【事業承継】無料診断キャンペーンを期間限定で開始。
【建設業】電子申請システムへの完全移行対応を完了しました。
【法人】春季のスタートアップ支援・法人設立に関するご案内。
事務所の強み
法律家としての基本に忠実でありながら、過去の膨大な判例や行政の実務指針を徹底的に分析。曖昧な解釈を排除し、クライアントにとって最良かつ確実な道筋を論理的に提示します。
難解な法律用語を単に羅列するのではなく, クライアントが事業や生活の意思決定を正確に行えるよう, 戦略的な視点から分かりやすく翻訳。納得感のある合意形成を強力にサポートします。
「時は金なり」を重んじ、着手から完了まで淀みのない進行を徹底。役所との折衝においても、適切な準備とフットワークの軽さを活かしてリードタイムを最小化します。
業務案内
法的に有効な遺言書の作成から、複雑な遺産分割協議書の起案、戸籍調査による相続人の特定、不動産や金融資産の名義変更サポートまで、全工程において法的確実性を担保します。
厳しい要件審査を突破するための戦略的アドバイスを提供。新規許可、更新、業種追加、決算変更届の提出など、行政との高度な折衝を代行し、経営基盤となる許可の維持を管理いたします。
高度専門職、就労ビザ、永住権など、入管実務に精通した知見を活かして申請を最適化。不許可リスクを最小限に抑えるための緻密な理由書作成に定評があります。
定款作成から、各種許認可の取得、融資獲得のための事業計画策定まで並走。企業の長期的な成長を見据えたリーガルパートナーとしての役割を完遂します。
解決実績
累計解決実績数
4,200件
顧客満足度
98.4%
平均解決期間
45日
提携専門家数
25名
事務所紹介
「法の下の正義」を、
クライアントの確信に変える。
法律という盾と剣を使いこなし、障壁を確実に取り除く。法務のプロとして、常に最高水準の専門性を提供し、クライアントが安心して次の一歩を踏み出せる環境を構築します。
皆様, はじめまして。代表の佐藤ひかりです。行政書士の職責は、単に書類を調えることだけに留まりません。その書類一通が、クライアントのビジネスの命運を左右し, ご家族の何十年という平穏を支える「法的な礎」となるからです。
私はこれまで、数多くの困難な事案と向き合ってまいりました。そこで痛感したのは、法的な解決こそが真の「安心」をもたらす唯一の手段であるということです。複雑な手続きの背後にあるクライアントの真の願いを汲み取り、それを法という言葉で形にする。その一つひとつの積み重ねこそが、私たちの矜持です。
変化の激しい現代において, 常に最新の法規制を分析し, クライアントが自信を持って意思決定を行えるよう「確信」を提供し続けることをお約束いたします。
代表行政書士
佐藤 ひかり Hikari Sato
法務事務
Misaki Tanaka
経歴・メッセージ
シニアコンサルタント
Kenichi Takahashi
経歴・メッセージ
戦略パートナー
Takuya Suzuki
経歴・メッセージ2015.04
港区にて専門性の高い企業法務に特化し開業。当初より多数の案件を完遂。
2018.10
事業拡大に伴い、現在の六本木エグゼクティブタワーへ移転。体制を強化。
2021.06
海外投資家および外資系企業の日本進出支援を本格化。グローバルな展開へ。
2023.03
高度な実務経験に裏打ちされた盤石な体制。業界内での信頼を確立しました。
2025.04
Strategic Legal Excellence.
お客様の声
複雑な事案で佐藤先生を指名しました。権利関係を丁寧に紐解き、論理的な解決を見ることができました。信頼に値する事務所です。
田中 義人 様
個人のお客様
建設業許可の更新を依頼。折衝がスピーディーで一切の遅延なく完了。リーガルチェックの質の高さに驚きました。
L. Chen 様
ITインフラ企業
設立から融資計画まで支援。本質を理解しようとする姿勢に感銘。今後も長くお付き合いしたいと考えています。
山田 浩二 様
飲食グループ経営
活動報告
本日は港区役所にて、新規設立法人の許認可折衝...
相続登記の相談会を実施。円滑な解決を提案しました。
事務所内勉強会。最新法改正情報を共有しました。
建設業許可申請。デジタル申請を完遂させました。
法的防御。確実な未来を築くパートナー。
遺言書。大切な家族を守るために...
組織再編。戦略的コンサルティングを実施。
日本進出支援。入管実務のスペシャリスト。
事業継続。経営者様と並走します。
高度ビザ。海外人材の活用を支援。
法人設立。事業開始を法的側面から徹底。
創業10周年のご挨拶。信頼のバトン。
ご依頼の流れ
コンタクトフォームまたはお電話にて。課題の概要を整理し、事実関係を確認。初回面談に向けたデータを収集します。
面談を通じスキームを構築. 複数のシナリオと必要な工数を論理的に提示. 受任範囲を明確化します。
迅速に書類作成・官公庁調査を開始。当局との高度な折衝を要する事案においても的確に遂行します。
目的達成後、完了報告を実施。将来的な維持・管理に加え、法改正へのフォロー体制を構築します。
法務相談
完全予約制です。事前にご予約いただくことで、十分な時間を確保し、守秘義務が担保された空間にて面談を行います。
はい、可能です。オンライン会議システムを活用し全国対応しております。郵送・電子化での完結も可能です。
行政書士法第12条により厳格な守秘義務が課されています。当事務所ではデジタルセキュリティ基準も設け管理しています。
事案概要を伺った上での概算見積りは無料。ヒアリング後、具体的な報酬額と実費目安を提示させていただきます。
事前予約制にて夜間（21時まで）や土曜日の対応も承っております。お気軽にご希望の時間帯をお伝えください。
戦略的な解決を求めるなら,
当事務所へ。
直通ダイヤル
03-1234-5678
受付時間：月〜金 09:00 - 18:00
