創業期に見落としがちな知財リスク

ビジネスモデルや社名、ロゴを決めた段階で、商標・特許の検索と出願を検討することが不可欠です。特にIT・SaaS系のスタートアップでは、ソースコードの著作権帰属（業務委託か正社員かによって異なる）を、最初の開発者との契約で明確にしておく必要があります。後で揉めると、プロダクトそのものが宙に浮くリスクもあります。

ビジネス契約のイメージ

資金調達フェーズでの投資契約の落とし穴

VCや個人投資家との間で締結する投資契約書には、希薄化防止条項、優先分配権、ドラッグアロング条項など、創業者に不利に働く可能性のある条項が含まれることがあります。弁護士によるレビューなしでサインすることは、絶対に避けてください。

  • 株主間契約・種類株式の発行条件を理解する
  • エグジット（IPO・M&A）時の各株主の権利を事前に確認する
  • 取締役会・株主総会の招集要件を把握しておく

よくあるご相談

相談内容詳細
創業期共同創業者間の株式割合・役割分担に関するトラブル予防
成長期労務管理（みなし残業・業務委託の適法性）の整備
上場準備期コンプライアンス体制の構築・内部統制の整備