SNS誹謗中傷への対抗手段
2022年のプロバイダ責任制限法改正により、発信者情報開示の手続きが大幅に迅速化されました。以前は情報開示まで1年以上かかることもありましたが、現在は「発信者情報開示命令」制度を使うことで、数ヶ月での特定が可能になっています。被害を受けたと感じたら、証拠（スクリーンショット）を保全し、速やかに専門家にご相談ください。
個人情報を守るための日常的な習慣
法的対処が可能になったとはいえ、トラブルは予防するに越したことはありません。SNSの利用においては、実生活の特定につながる情報（居住地・勤務先・行動パターン）の投稿を慎重に行い、プライバシー設定を定期的に確認することが重要です。また、他者の投稿に関しても、軽率なシェアや引用が名誉毀損に当たる場合もあります。
- 被害発生時はまずスクリーンショットでURL・日時ごと証拠保全
- 削除要請と並行して、発信者情報開示の準備を始める
- 企業アカウントの場合は従業員の炎上リスク管理ポリシーを整備する
ネット・IT関連のご相談
| 主な相談内容 | SNS誹謗中傷・プライバシー侵害・なりすまし・リベンジポルノ |
|---|---|
| 対応の流れ | 証拠保全 → 削除要請 → 発信者情報開示 → 損害賠償請求 |
| 初回相談 | 無料（完全予約制・オンライン可） |